訴訟費用

過払い金返還請求の際の訴訟費用についての詳細、相場を解説します。

裁判費用とは申立て手数料と印紙代のこと

過払い金を請求する場合には、和解による裁判以外の回収、訴訟を起こす裁判による回収の2種類があります。

訴訟での過払い金の請求は回収できる確率も上がりますが、費用と時間がかかるのがネック。

その裁判費用は請求額によって変わり、また、このときの裁判費用とは「収入印紙」のことだというのも覚えておくと良いでしょう。

訴訟を提起するときの「申立て手数料」も基本的に収入印紙を指します。

過払い金請求で訴訟をする際に裁判費用としてかかる主な内訳は、この収入印紙の代金と郵便費用、そして代表者事項証明書費用の3つです。

先に述べたように裁判費用となる印紙代は訴訟の額によって支払う金額が変動し、金額が高くなればなるほど印紙代も上がります。

ただし、借金額が1千万円以上にも上るような多額の訴訟でもない限り、裁判費用はさほど大きな負担にならないと思って良いでしょう。

裁判を起こす場合は訴状と同時に申立書も裁判所に提出しますが、その際に収入印紙を貼りつけて提出することで申立て手数料にします。

収入印紙は、税金をはじめとした公的なさまざまな手数料などに利用できる、財務省が発行している証票です。

法務局以外にも郵便局や一部のコンビニでも購入が可能。

過払い金訴訟にかかる費用

具体的な費用では、過払い金請求額が100万円以下の場合には10万円ごとに申立て手数料が1,000円必要となり、100万円以上500万円以下の場合には20万円ごとに1,000円の印紙代(申立て手数料)が必要となります。さらに500万円以上1,000万円以下だと50万円ごとに2,000円が要ります。

100万円の借金があれば1万円、500万円あれば3万円、1000万円あれば5万円の申し込み手数料がかかることとなります。

一般的に過払い金訴訟の費用は総額で2~3万円以下。

この裁判費用は最初は原告が負担しますが、もし判決で勝訴した場合には、最終的に相手の消費者金融に請求することができます。