時効は10年！過払い金はいますぐ請求しよう
本サイトは、過払い金請求に関する基礎知識やアコム、プロミス、アイフル、レイクなどの過払い金返還の事例、そして過払い金請求に長けたオススメの弁護士事務所・司法書士事務所の紹介などを取りまとめたものになります。
最近なにかと報道される過払い金。簡単に言えば、消費者金融業者や信販会社が、法律を都合よく解釈し、本来の上限以上に利息を取っていたという事態です。
いわゆるヤミ金業者や零細業者に限らず、名の通った大手でも例外ではありません。また意外とご存知ない方も多いようですが、この過払い金請求というものには、「取引の完済から10年」という時効があります。
過払い金請求は個人で請求を行うことも不可能ではありませんが、かなりハードルは高くなります。
過払い金請求はその道のプロに依頼するのがベター！
オススメしたいのが、司法書士事務所や弁護士事務所といった、その道のプロへの依頼です。
とは言え、そうした事務所は巷にはそれこそ星の数ほどあり、どこに依頼すべきかがまた悩みどころです。
本サイトでは、実際にどれくらいの金額が手元に戻ってくるのか、3つの弁護士・司法書士事務所を調査いたしましたので、参考にしてみてください。
過払い金とは
過払い金とは消費者金融やクレジット会社などの貸金業者が、「利息制限法」の上限を超えて返済させていた利息のことを言います。貸金業者に定められた法律にはこの「利息制限法」と「出資法」がありますが、2つの法律で利息の上限が異なっていたためにほとんどの貸金業者が高い利息の「出資法」の上限の金利で利息を取っていました。この「利息制限法」と「出資法」の間の金利が「グレーゾーン金利」と呼ばれるものです。
手続きの流れ
手続きに入る前に、まず過払い金請求を自分で行うか、弁護士事務所などの専門家に任せるかを決めなくてはなりません。個人が過払い請求の和解や訴訟を行うのはかなりハードルが高いので、一般的には専門家に任せることになります。手続きの流れとしては、専門家への過払い請求の「依頼申し込み」→金融機関に対して「取引履歴開示請求」を行う→金融機関より開示された履歴をもとに「利息の再計算」→「金融機関への返還請求」→「過払い金の返還」となります。
費用の相場
依頼にかかる費用は弁護士事務所ごとにまちまち。相談料は0円であることがほとんどですが、中には3万円程度のところもあるなど幅があります。着手金や基本報酬では安いところで1万円前後、高いと4万円前後の場合も。成功報酬だと安くて15%、高いところでは30%のところもあります。また、いわゆるヤミ金業者などを相手にするケースでは費用が割高になる傾向があります。
相談料・着手金
取り戻した過払い金額の大小に関わらず、弁護士や司法書士が活動することに対して支払われる報酬のことです。相談料は無料のところが多いですが、着手金は通常交渉する金融機関1社ごとに設定されています。
成功報酬
取り戻した過払い金の額に応じて支払う報酬を意味します。取り戻した金額の○○%と設定されている場合がほとんど。相談料や着手金を設けずに成功報酬のみ設定している事務所も最近は増えてきています。
訴訟費用
訴訟費用は請求額で変わります。請求額が100万円以下の場合、10万円ごとに1000円。100万円以上500万円以下で20万円ごとに1000円。500万円以上1000万円以下だと50万円ごとに2000円が必要です。
司法書士と弁護士の違い
司法書士は、書類作成や提出代行業務を請け負って、依頼者を支援します。法律の専門家ではありますが、対応できる法律業務に制限があります。一方、弁護士にはこうした制限がなく、法律に絡む業務全般を依頼することができます。過払い金の請求は、司法書士と弁護士、どちらにも依頼できるものです。しかしデリケートな対応が必要とされる分、より権限の強い弁護士に依頼するのがおすすめと言えます。
返還事例
過払い金返還にさまざまなケースや経緯があります。例えば、10年以上支払った利息の過払い金が戻ってきてみたら約100万円にもなっていたケース。消費者金融に52万円の過払い、もう1社の借金35万円が残っているところに61万円もの過払い、さらにすでに返済の終わっている複数の会社にも約80万円程度の過払いがあることがわかり、諦めていた車を持てるようになった事例も。実際に過払い請求した方々の事例を参考にしてみましょう。
過払い金返還請求で知りたい
5つのこと
過払い金返還請求を行う際に知っておくべきである情報をまとめています。
ずばり、過払い金は借金を返済中でも請求することができます。借金をしている場合にはまず過払い金が発生していないかを調べてみるのがおすすめです。過払い金が発生しているようなら余分なお金を払い続ける必要はありません。借金よりも過払い金が多ければそれで完済になる場合もあるためです。過払い金が発生しているかどうかは、消費者金融との取引期間の長さが目安になります。長ければ長いほどその可能性は高まります。
過払い金を請求するとお金が戻ってくるのでそれ自体はメリットしかないのですが、手続きをするための方法にはそれぞれデメリットがあります。1つは自分で過払い請求をする場合で、これには時間と手間がかかったり、家族に借金のことが知られたり、相手側との交渉が上手くいかないなどのデメリットが見られます。一方、法律のプロに依頼した場合には報酬金がかかることから、戻ってきた過払い金から費用が引かれることとなります。
過払い金請求には時効があり、最後に取引した日から10年以内に行う必要があります。過払い金を請求する消費者金融が倒産していた場合も、過払い金は戻ってきません。利息制限法の上限金利を無視するなど、手口が悪質な違法業者からは、過払い金の回収はほぼ不可能です。
以前は過払い金返還請求を行うことで、ブラックリスト入りすることがありました。現在は金融庁の「過払い請求の有無を掲載すべきではない」という見解によって、ブラックリスト入りは避けられるようになっています。
余分に利子を払い過ぎてしまったことで発生する過払い金。グレーゾーン金利とは、利息制限法と出資法の上限金利の間で設定されていた金利のことで、過払い金が生じる要因でした。
過払い金請求の弁護士・司法書士一覧
過払い請求を取り扱っている弁護士・司法書士事務所を一覧にして比較しやすいように紹介しています。比べてみると各事務所で支払い報酬金にも差があることがわかります。報酬金は任意での交渉と訴訟の場合に分けているところと分けていないところがあり、訴訟となったときのほうが割高に設定されている傾向があります。もちろん報酬金が安ければいいというわけでもなく、実績のある事務所だとそれなりの費用設定となっているようです。
過払い金請求を行う際は専門家に相談することを強くおすすめします。
