司法書士と弁護士の違いとは

本ページでは過払い金請求の依頼先としての、司法書士と弁護士の違いについて、解説していきたいと思います。

過払い金請求の依頼、司法書士と弁護士の違いとは?

過払い金請求の手続きを依頼する相手としては、司法書士あるいは弁護士という士業が双璧になります。

では、どちらに頼むのがよいのでしょうか?その答えは、司法書士と弁護士の違いを理解することで、明確になってきます。

司法書士と弁護士の違いは、扱える案件に制限があるかないか、という点にあります。司法書士が扱えるのは、請求額が140万円までの交渉・裁判です。

一方で弁護士には、こういった制限がありません。例えば、司法書士に過払い金請求を依頼した後で、請求できる金額が140万円以上あるとわかった場合は、改めて弁護士に依頼する必要があるわけです。

もうひとつ、司法書士は弁護士と異なり、地方裁判所に訴訟を起こすことはできません。

司法書士にできるのは、書類作成・提出代行業務などで依頼者を支援する本人訴訟支援に限られています。

過払い金の状況が不透明だったり、こじれた状況に代理人として対応してもらいたい場合は、まず弁護士に相談してみるのが無難と言えるでしょう。

弁護士事務所と司法書士事務所の違い一覧表

  弁護士事務所の場合 司法書士事務所の場合
事務所の名称 「法律事務所」を使用。弁護士事務所以外で「法律事務所」の名称を使用した場合、刑罰に当たります。(弁護士法20条1項) 「法律事務所」以外の名称を使用できません。司法書士事務所、法務事務所などを使用します。(弁護士法74条1項) 
取扱事件の範囲 制限無し 訴求額140万円未満まで
裁判の範囲 制限無し 弁護士法72条違反で、2年以下の懲役又は300万円以下の罰金を受け懲戒処分。報酬請求不可となります。
140万円以上請求した場合どうなるか 問題無し 弁護士法72条違反で、2年以下の懲役又は300万円以下の罰金を受け懲戒処分。報酬請求不可となります。
どうして範囲制限が法律上にあるのか - 司法書士は弁護士と違い、司法試験に合格しておらず司法修習を受けていません。そのため、依頼者保護の観点から、法的能力が担保されておらず、法律にて取扱範囲を制限されています。
過払い額200万円程度が明らかなときの方策 200万円で請求します。不払いなら地方裁判所で訴訟を起こします。 3つの方法に分かれます。
  • 辞任する。無償終了。他の弁護士を無償で紹介する場合もあります(有償紹介は弁護士法違反となります)。
  • 依頼者に対しの説明をせず140万円未満に圧縮して請求。
  • 書面作成のみを行い、本人に交渉させ、裁判所に本人を出廷させる。
過払い額100万円~200万円だが、裁判例も分かれているときの方策 200万円で請求。和解できなければ地方裁判所で訴訟を起こします。 100万円のみを請求。裁判所に起訴はできません。
過払い額がわかる時期 受任して履歴を業者から取り寄せて、引き直し計算した後になります。受任から約一ヶ月後が目安です。 同左
報酬額 日本弁護士連合会「債務整理事件処理の規律を定める規定」により、原則20%以下。 日本司法書士連合会「債務整理事件における報酬に関する指針」により、原則20%以下。弁護士との金額の差異はほとんどありません。

依頼先の見極め方とは

依頼先の良し悪しを外から見極めるのは、なかなか難しいものがあります。

ウェブ上にある口コミ評判をチェックしたり、公式ページに公開されている情報の量や質から見極めていかなくてはなりません。

中には相談を無料で請け負ってくれるところもあるので、そういった窓口の対応などから、依頼先を検討してみるのも手でしょう。

また、意外に見逃しがちなのが、過払い金請求に掛かるさまざまな費用です。この費用は、どの事務所に依頼しても同じ、というわけではなく、各所で設定されている料金に幅があります。

依頼前に、以下のような費用項目をチェックしておくことをおすすめします。

相談料 30分○○円、というような形で設定される。最近は無料のところも少なくない。
着手金 案件に着手するときの契約金のようなもの。
成功報酬 弁護士(または司法書士)が案件の処理に成功した場合の報酬。依頼人が得る金額の何割か、という形で設定されることが多い。
基本報酬 案件ごとに掛かる基本報酬。事務手数料と同じような意味合いで使われることも。
事務手数料 一般に、案件ごとに設定される事務手数料。

安ければよい、というものではありませんが、こういった諸費用は、過払い金請求で最終的に得られる金額を大きく左右します。

なるべくなら、低料金で質の高いサービスを行っている事務所を選ぶとよいでしょう。