過払い金返還請求で知りたい5つのこと

過払い金返還請求を行う際に絶対に知っておきたい5つの事柄について解説します。

過払い金返還請求で最低限覚えておきたいポイント

過払い金返還請求は借金に苦しんでいる人たちを救うものですが、全部が全部その要求が通るとは限りません。

過払い金返還請求を行うためにはいくつか越えなければならない課題があったり、見合う条件があったり、また、裁判を起こすことによるデメリットなども存在します。

プラス面ばかりではなくマイナス面もきちんと確認してから過払い金請求を行うのもポイントの1つ。それを判断する材料となる情報も常にチェックすることが大切です。

特に気をつけたいのが法律の情報。

貸金業者に関する法律は年月が過ぎると内容が微妙に改正されることがあります。ブラックリストやグレーゾーン金利についての規制も同様です。

また、貸金業者の中には民事再生で廃業したり、倒産したりしながらも、あとあと再建を繰り返すところが見られます。

倒産したから過払い金の回収は無理だと諦めていたら、実は会社名を変えて再建したという話も。

過払い金請求で損をしないために常に新しい情報を仕入れ、古い情報や間違った情報で判断しないように気をつけていきましょう。

返済中でも可能?

もし、不当に高い金利で本来の借金総額より多い金額を支払わされているなら、弁護士事務所や司法書士事務所などに相談することで、例え返済中であっても借金を完済・過払い分の返還をしてもらうことができます。

過払い金発生の有無は消費者金融との取引期間の長さが目安になります。

特に過払い金が発生しやすいのが長期の取引。もしも5年以上借金を返済し続けている人がいたとしたら、過払い金が発生している可能性が高くなります。

さらに10年以上にわたって借金を返し続けているのであれば、過払い金の発生している確率がさらにアップ。少しでも心当たりがあるなら、とにかく行動を起こしてみるとよいでしょう。

また、過払い金が発生しているかどうか分からなくても、違和感を覚えるほど高い金利を設定されているなら、専門家に相談することで何らかの解決策が見えてくるかもしれません。

最近は、無料で相談を請け負ってくれるところも増えています。ひとりで抱え込まず、まずは情報を集めてみてください。

デメリットはある?

過払い請求をする際に生じるデメリットは、その方法によって2種類に分けられます。

1つが「自分で過払い請求する場合のデメリット」、もう1つが「法律のプロに過払い金請求を依頼した場合のデメリット」です。

「自分で過払い請求する場合のデメリット」は3つ。

法律の知識のない一般人が慣れない手続きに費やされる「時間と手間の浪費」。

消費者金融や裁判所との交渉の書面が自宅に届くために「家族に秘密にできない」こと。

そして消費者金融などの交渉のプロを相手にすることから起きる「少額の和解金額」の提示です。

「法律のプロに過払い請求を依頼した場合のデメリット」では、費用や報酬などの料金が挙げられます。

しかし、自分で過払い請求するか、プロに手続きを依頼するかでいえば、断然弁護士への依頼がおすすめ。その理由を解説します。

過払い金が戻らないケースって?

過払い金のことを知り、自分も請求をしたいと思っても、回収できない場合があります。

その1つが時効の問題。

過払い金請求は、消費者金融と最後に取引をしてから10年以内に行わなければ時効が成立してしまいます。

時効後に過払い金請求をすることはほぼ不可能ですので、これから過払い金請求をしたいという方は、お早めに弁護士か司法書士に連絡を。

また、過払い金が戻らないケースは、これ以外にも人によって例外もあるので、自分のケースと比べてみる必要があります。

ほかにも貸金業者が倒産して過払い金の回収が非常に困難になったり、違法業者からの借り入れに過払い金請求が適応されないケースなども見られます。

ブラックリストに載るって本当?

ブラックリストとは信用情報機関における返済能力に関する情報のこと。

借金を返済できない人の情報を貸金業者が共有することによって、会社の損失を防止する役目を持っています。

消費者金融への返済が困難だと判断された人は信用情報に記入され、いわゆる「ブラックリスト入り」することに……。

一旦ブラックリストに載ってしまうと、信用情報から情報が消えない限り、5〜7年間はキャッシングなどができなくなるので注意が必要です。

かつては過払い請求をするとこのブラックリストに載ってしまうことがありましたが、現在では金融庁の見解によって過払い請求がブラックリストに記入されなくなりました。

ただし、例外的にブラックリスト入りしてしまう状況も発生しますので、詳しく説明したいと思います。

グレーゾーン金利ってなに?

グレーゾーン金利とは、「利息制限法」と「出資法」の上限の間で利率を設定していた金利です。

以前は「利息制限法」にほころびがあり、15~20%と定められた上限を超えて金利を設定しても、別の法律である「出資法」の上限29.2%を超さなければ刑事罰が科せられないという現状が起こっていました。

現在ではグレーゾーン金利は見直されていますが、かつて不当な利率で借金を返済していた多くの人に過払い金が発生する結果となりました。

下層ページではそれぞれの内容をさらに掘り下げてリサーチしていますので、ぜひご覧になってみてください。